相続・登記の手続き

空き家を解体しても、法務局へ建物滅失登記を出さない限り登記記録と課税台帳に建物が残り、固定資産税が課され続けます。必要書類・自分で申請する流れ・抵当権抹消登記との違い・市町村への届出まで整理します。

相続した空き家の名義変更を司法書士に頼まず自分で進めるための順番を、管轄法務局の調べ方、申請書の様式、登録免許税の納付、共有持分の書き方、補正の連絡まで実務に沿って整理します。

引っ越して登記簿の住所が古いままだと、空き家の所有者に自治体の通知が届きません。2026年4月に始まった住所・氏名変更登記の義務化を、相続登記との違い・過料・職権登記の仕組みから空き家所有者向けに整理します。

相続登記は令和6年4月1日から義務化されました。3年の起算日は「相続を知り、かつ所有権取得を知った日」。施行前の相続は令和9年3月31日まで、怠ると10万円以下の過料。起算日の数え方と逃げ道を法務省の一次情報で整理します。

相続した空き家の名義変更にかかるお金は、登録免許税と司法書士報酬の二階建てです。登録免許税は誰が手続きしても同じで、差は報酬と自分の時間。相続人が多い・遠方・数次相続なら頼む、という条件で自分でやる場合との違いを整理します。

空き家を売る前に必要な相続登記の書類を、遺言がある場合・遺産分割協議・法定相続分の3パターン別に一覧化。戸籍の広域交付や登録免許税0.4%の計算、義務化の期限まで実務の順番で解説します。

相続人全員が相続放棄した空き家は自動で国有化されません。相続財産清算人の選任と予納金という関門、費用倒れの理由、2023年改正で開いた行政から動く道、放棄しても残る保存義務までを一次資料で整理します。

相続放棄したのに空き家の固定資産税の納税通知書が届くのはなぜか。固定資産税は毎年1月1日時点で課税台帳に登録された所有者に課されるため、放棄と台帳の更新は別に動きます。管理義務との違いと、通知書が届いたときの対応を整理します。

「空き家だけ相続放棄」はできません。放棄は財産を選べず、権利は次順位の親族へ移り、現に占有していれば保存義務が残ります。民法939条・889条・940条を基に、放棄で消えるもの・残るものと手続き・期限を整理します。

相続放棄すれば空き家の解体費用は負わないのが原則です。ただし現に占有していると民法940条の保存義務が残り、行政代執行の費用は所有者に請求されます。占有の有無・放棄の有効性・借地かどうかで誰が払うかを整理します。