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親から相続した築40年の一戸建てを、住むか貸すために直したい。そう考えて「空き家 リフォーム 補助金」で検索すると、取り壊しの補助と改修（直して使う）の補助が入り混じって表示され、自分の家がどちらに当てはまるのか分からなくなる。こうした状態から始める方に向けて、改修の助成を探す手順を整理します。
先に結論を言うと、探し始める前に「壊す（除却）」のか「直す（改修）」のかを決めることが鍵になります。この二つは目的も担当部局も申請の窓口も別の制度で、検索結果に混在しているのはそのためです。壊す方向なら防災・建築系の除却補助、直して活用する方向なら住宅・移住定住系の改修補助と、進む先が分かれます。方向が決まれば、あとは物件のある市区町村の公式ページと横断検索サイトで、自分の自治体の制度を当てにいくだけです。
空き家の補助金は「解体（除却）」と「改修（活用）」で別制度
同じ「空き家の補助金」でも、取り壊しを助ける制度と、改修して使い続けることを助ける制度は、根っこが違います。取り壊し側は、老朽化して危険な建物を減らす防災・まちづくりの発想で作られており、担当は耐震や密集市街地の整備をあつかう部局が多くなります。改修側は、空き家を住まいや貸家として使ってもらう発想で、住宅政策や移住定住の部局、空き家バンクと連動していることが多いです。窓口が違えば、要件も申請書式も受付期間も別々になります。
| 区分 | 解体（除却）の補助 | 改修（活用）の補助 |
|---|---|---|
| 目的 | 危険・老朽な空き家を取り壊す | 空き家を直して住む・貸す・使う |
| 主な担当部局 | 建築・耐震・密集市街地の整備系 | 住宅政策・移住定住・空き家活用系 |
| 制度の例 | 住宅除却補助、老朽住宅除却促進 | リフォーム助成、移住・定住支援、空き家バンク連動改修 |
| よくある条件 | 旧耐震・危険度判定・沿道要件など | 空き家バンク登録、定住、耐震化との併用など |
| 共通する注意 | 工事の契約・着工より前に申請する「着手前申請」が原則。年度ごとに予算・受付期間が変わる | |
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改修に補助が使えるかを調べる前に、リフォームせず現状のまま買い取ってもらえるか、その場でわかる査定額で比べる方法もあります。
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もう一つ押さえておきたいのが、固定資産税との関係です。建物を残して改修すれば、住宅が建っている土地の課税を軽くする「住宅用地特例」（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）は続きます。一方で取り壊して更地にすると、この特例が外れて税負担が増えることがあります。壊すか直すかは、補助金の額だけでなく、その後の税金まで含めて考える論点です。
改修（リフォーム）の助成を探す手順
改修の補助は自治体ごとにばらばらで、全国一律の窓口はありません。だからこそ、探し方を順番どおりに進めるのが確実です。
- 壊すか直すかを先に決める。直して活用する方向なら、探すのは住宅・移住定住系の改修補助です。取り壊しなら別記事(解体補助)側を見ます。
- 物件のある市区町村名で公式ページを探す。「○○市 空き家 改修 補助」「○○市 リフォーム 助成」のように、必ず自治体名を付けて検索し、公式サイト（自治体ドメイン）の情報だけを見ます。比較まとめサイトの金額は年度が古いことがあります。
- 横断検索サイトでまとめて調べる。住宅リフォーム推進協議会が運営する、地方公共団体の住宅リフォーム支援制度を検索できる公式サイトを使うと、自治体をまたいで制度の有無を確認できます。
- 空き家バンク登録が条件かを確認する。改修補助は「空き家バンクに登録している物件」を条件にする制度が少なくありません。国が運営する全国版空き家・空き地バンクにも登録経路があります。
- 着工前に窓口へ相談する。要件に合いそうなら、住宅部局か移住定住の窓口へ電話し、対象になるか・受付期間・必要書類を確認してから工事の契約に進みます。
直すべきか、費用に見合うかという費用対効果の見きわめは別の観点なので、ここでは深入りせず、助成を探す手順に絞っています。
解体（除却）補助の実例で「金額の出方」を確かめる
改修補助の金額は自治体ごとに大きく違うため、ここでは金額の裏取りができている取り壊し側の実例を挙げ、「補助金がどういう形で決まるか」を先につかんでおきます。改修側も、同じように上限額と補助率、対象要件の組み合わせで決まる点は共通です。いずれも公式サイトで確認した内容です（2026年9月時点・公式サイト確認）。
東京都（家財整理・解体促進事業）
都内の空き家所有者等が対象で、解体は費用（消費税等を除く）の2分の1・上限10万円、家財の整理は2分の1・上限5万円です。東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談した所有者が対象で、着手前に相談窓口へ入る流れになっています。
横浜市（住宅除却補助制度）
耐震性が低いと判断された木造住宅等が対象で、旧耐震（昭和56年5月末以前）は上限50万円、新耐震（昭和56年6月以降〜平成12年5月末以前）は一般世帯20万円・非課税世帯40万円です。令和8年度の申請受付は令和8年4月1日から12月28日まで、令和9年2月末までに工事完了と完了報告書の提出が必要とされています。
大阪市（狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度）
幅員4m未満の道路に面する昭和25年以前の木造住宅など対策地区では戸建105万円・集合住宅80万円（補助率2分の1以内）、より条件の厳しい重点対策地区では戸建170万円・集合住宅125万円（補助率5分の4以内）といった具合に、地区区分ごとに上限も補助率も変わります。
このように、同じ「取り壊し補助」でも自治体で桁が違います。改修補助も同様に地域差が大きいため、他人の事例の金額を自分に当てはめず、必ず自分の市区町村の制度を確認することが大切です。
国の枠組みと、実際の窓口は自治体である理由
空き家対策は国が旗を振っていますが、個人が国に直接申請するわけではありません。国は自治体を通じて空き家の活用や改修を後押しする枠組みを用意し、実際の補助金の窓口は市区町村になります。
2023年の空家等対策特別措置法の改正（令和5年6月14日公布・同年12月13日施行）では、活用を進める仕組みとして「空家等活用促進区域」や、NPO・社団法人などを市区町村長が指定する「空家等管理活用支援法人」が新設されました。区域に指定された地域では活用が後押しされるため、自分の物件がそうした区域に含まれるかも、自治体の窓口で確認しておく価値があります。
改修して活用する道と、直さずに手放す道のどちらが有利かは、物件の状態と地域で変わります。売却する場合の手取りや期間の違いは、空き家 売却の進め方（仲介と買取で手取りと期間はここが違う）で整理しています。改修費が回収の見込みを超えそうなら、直す前に売る前提での試算もしておくと判断がぶれません。
申請前に必ず確認する4点
補助金は「使えると思って工事を進めたら対象外だった」という取りこぼしが起きやすい分野です。次の4点は、改修・解体のどちらでも共通して先に確認してください。
- 着手前申請が原則。工事の契約や着工の後では申請できない制度がほとんどです。相談窓口に入る前に契約を結ばないよう注意します。
- 年度で予算と受付期間が変わる。横浜市の例のように、受付は年度の途中で締め切られます。「今年度分がまだ残っているか」を早めに確認します。
- 対象要件を満たすか。築年数、耐震性、空き家バンクへの登録、定住の要件などが制度ごとに設定されています。
- 他制度との併用可否。耐震改修の補助や移住支援と組み合わせられるか、逆に併用できないかを窓口で確かめます。
よくある質問
解体の補助と改修の補助は両方使えますか
目的が「壊す」と「直す」で相反するため、同じ物件・同じ工事で両方を重ねて使うことは通常ありません。ただし、家財整理は解体側の制度に含まれることがあり、改修側でも別枠の支援がある場合があります。どこまで組み合わせられるかは自治体の窓口で確認してください。
リフォーム補助はどの窓口に相談すればよいですか
改修して住む・貸すことを助ける補助は、住宅政策や移住定住をあつかう部局が窓口になっていることが多いです。取り壊しの相談先（建築・耐震系）とは別になるため、最初に方向を伝えて担当を案内してもらうとスムーズです。
空き家バンクへの登録は必須ですか
制度によります。改修補助では空き家バンク登録を条件にするものが少なくありません。国が運営する全国版空き家・空き地バンクにも登録経路があるので、補助の要件と合わせて確認するとよいです。
国の補助金を個人が直接申請できますか
国の支援は自治体を通じて行われる枠組みが基本で、個人が国へ直接申請する形ではありません。実際の申請先は市区町村の窓口になります。
申請してから工事を始めればよいですか、それとも先に工事してもよいですか
多くの制度で「着手前申請」が原則です。工事の契約や着工の後では対象外になることがあるため、契約前に窓口へ相談し、交付決定を待ってから工事に入る流れが安全です。
改修費が高くなりそうです。直すより売る方がよいこともありますか
改修費が活用で回収できる見込みを超える場合は、直さずに売る選択が現実的なこともあります。売却時の手取りや期間の比べ方は、本文中でリンクした売却の進め方の記事にまとめています。補助金の有無だけで判断せず、活用後の収支と比べて決めてください。
参考・出典
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001621960.pdf
- 国土交通省 改正空家法 情報ページ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html
- 国土交通省 全国版空き家・空き地バンク総合情報ページ https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html
- 東京都住宅政策本部 空き家家財整理・解体促進事業 https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/akiya/hojo/kaitai_seiri
- 東京都住宅政策本部 区市町村の制度一覧 https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/akiya/hojo/kushichoson_jyokyo
- 横浜市 空家を手放したい方へ（除却） https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/akiya/kaitai.html
- 横浜市 住宅除却補助制度 https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/jyuutakujyokyaku.html
- 大阪市 空き家の適正管理・利活用 https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000406807.html
- 大阪市 狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000531835.html
